ゲームのプレー状況を「実況中継」する自作動画をネット上に投稿して約１１５万円を稼いだとして、和歌山市は１１日、市消防局の…
このニュースで気になったので調べました。
就業規則で、副業禁止されている会社は少なくないかもしれません。
そういう場合、コッソリ、、、と考える人もいるかもしれませんが、断言します。
「コッソリは止めた方がいい」
「会社に言わなければバレない」と思いがちですが、絶対にバレるのが副業です。また、副業の収入が20万円以下であっ…
住民税は昨年度の収入金額に基づいて、翌年度の住民税額が決まり、居住地の役所から会社に請求が行き分割扱いで給料天引きされます。
副業の収入も合算した住民税の請求が会社に行きます。
つまり、、、コッソリ副業は人事が住民税額調べればバレバレです。
「特別徴収」を見てください。
市県民税（住民税）に関する書類の見かたについてご案内します。…
ちょっとしたお小遣い程度なら、紛れて分からないかもしれませんが（分かっていてもいちいち目くじら立てない）ある程度の収入があれば住民税額の多さにすぐ会社の人事部は気づきます。
会社に住民税請求が行かないように、確定申告時に「住民税は自分で直接支払い」オプションもあります
確かにこの方法で、住民税額は会社には伝わりませんが、こう思う会社もあるかもしれませんね
会社に副業がバレない裏技と紹介しているネット記事もあります。
でも、、、
「なんで住民税額会社に隠すのだろう？怪しい！」
そう思う目ざとい会社あるかもしれませんね。
副業OKの会社でも申請が必要という会社が大半。手続き面倒くさがって、コッソリは×
なにはともあれちょっとしたお小遣い程度（月１～2万円程度？年間20万円以下？）なら利益相反（ライバル企業の副業をする等）でない限り、大目に見てくれるかもしれませんが、それなりの量は避けておいた方が良さそうですね。
小金を狙って会社首になったら割に合いません。
君子危うきに近寄らず
